新潟の現状と未来（予測）

　今回はちょっと社会派の文章を書いてみましょう。

　ただしそれは、あくまで僕個人の、主観的な印象と予測、意見を述べたものであることを、あらかじめご了承ください。


　僕はもともと県外の人間ですので、その視点から新潟を見てみると、「公金が支払われる仕事に就いている人が多い」印象を持っています。

　役所職員、教員、医師、看護士、介護士、保育士などの他、農家にもいわゆる「補助金」が出る場合というのがあるようです。

　僕の身の回りにも、これらの仕事に就いている人は多いです。

　しかし、出身の神奈川県や、その後住んでいた東京都の場合は、完全な民間業に就いている人の方が多く、逆に新潟では、そういう人の方が少ない気がしています。


　さて、現在の日本の財政状況は厳しく、国家の借金は千兆円を超えると言われています。

　そして、少子高齢化により社会保障費（年金、医療、介護など）は今後も増大していきますので、国家としては、いかに公金の支出を抑制していくか、が課題となります。

　ですから新潟のように、公金が支払われる仕事に就いている人が多い地域では、その公金そのものが抑制された場合に、非常に苦しい状況になってくるのではないでしょうか。（賃金が低くなってくる、仕事がなくなってくる）

　そしてそうなると、移動できる人は県外に移動し、人口が減り、税収や消費が減り、経済的にはますます苦しくなるように思えます。


　改善策は単純に、民間業を増やす（起業）、今ある民間業者はさらに稼ぐ、それにより雇用と税収を増やす、ことではないでしょうか。

　ところが新潟では、「良い学校を出て、公金の支払われる安定した仕事に就く」ことを目指す人が多いように、僕は感じています。（正確には、子供がそうすることを望む大人が多い、ということ）

　もちろん、そういったことは個人の自由であり、良い悪いの問題ではありません。

　しかし、多数の人がそう思ってしまうと、新潟はジリ貧となってしまうのではないでしょうか。

　そういった仕事が増えるほど財政は悪化します。そして、それは永久には続かないので、どこかでそれを抑制するため、結局は民間業の活力が必要になってきます。（歴史的に、国家破綻するまで財政を悪化させ続けた国もあるみたいですが）　


　ですから、新潟を愛する人は、新潟で起業したらいかがでしょうか？

　金融業者も数十年後を見据えて、新たな起業家にいい条件で投資をしてはいかがでしょうか？

　起業するのは若者だけではありません。というよりも、統計上は年配の人の方がお金を持っていますので、定年などで時間があって、かつ貯金もある人こそ、どんどん起業するとよいと思います。

　また、公金の支払われる仕事に就いている人も、無駄な仕事、無駄な人員を減らし、支出を減らしましょう。民間でできる仕事は、民間に任せましょう。そしてやる気のある人は、起業したり、民間に移ったりしてもいいのではないでしょうか。

　あと、新潟の酒や食べ物は非常においしいと思います。

　ですから、それらの生産者の人たちは、ＩＴを駆使したり、大きな企業体にしたりして、世界中に高値で新潟の酒や食べ物を売って大儲けする、というのもいいのではないでしょうか。


　つまりは、行政からお金をもらうのではなく、お客さんからお金をもらう方向にシフトする、ということでしょうか。

　ちなみに行政は、むやみに補助金を出すのではなく、リスクを負って勝負に出た人が失敗しても再チャレンジできる仕組みを作る、ことに重点を置いた方が良いと思います。